四万十市議会 2022-06-20 06月20日－02号
四万十市の現在の財政状況から考えても、国や県からの補助金や起債に頼らなければ、とても事業化できない事業でございますので、この考えと同様に、まずは補助制度が活用できるなら、補助制度を取り入れての事業化を考えていきたいと考えております。 ○議長（平野正） 川村一朗議員。
四万十市の現在の財政状況から考えても、国や県からの補助金や起債に頼らなければ、とても事業化できない事業でございますので、この考えと同様に、まずは補助制度が活用できるなら、補助制度を取り入れての事業化を考えていきたいと考えております。 ○議長（平野正） 川村一朗議員。
財政状況もそこまで芳しくない中で、法定年数が有利な鉄骨っていうのも大切なことだというふうに認識をしております。 ただ、法律も変わる中で前向きに木材を使っていただきたいと思い、このような質問をさせていただきました。今後とも、どうぞ林産業の推進にお力をお貸しください。よろしくお願いいたします。 それでは、最後の４番目、子育て情報についてです。
高知新聞に、３選の中平四万十市長に聞くという、こういうところがございまして、ヒートアップした選挙戦を振り返ってと、こうありまして、市長は、人口減少対策や新型コロナウイルスで冷え込んだ地域経済をどう立て直すかなど、政策論争にまで昇華できなかったことは残念だということを答えられておりますが、1,983票の差は、これからの人口減少で厳しい財政状況であるとか、過疎化の中でどう未来を開いていくのかと、その差がここに
そこで、厳しい財政状況の中でございますので、より効果的な施策から実施していけるように、子育て施策全体的に取り組んでいるところではございますので、そういう中では検討してみたいと考えております。 それから、木育に関するご提案もございました。
当初予算、骨格予算編成ということもありまして、当初予算の計上は見送って、年間の財政状況も見ながら、補正等で対応していくこととさせていただきますけども、これらも含めまして、一定計画的な予算計上を図っていきたいと、予算計上の上で解体をしていきたいというふうには考えておるところでございます。 ○副議長（西尾祐佐） 松浦 伸議員。 ◆６番（松浦伸） 分かりました。
政策決定の部分になりますが、将来を展望したときに、人口の減少や少子化社会になり、地方自治体の財政状況などを考えるときに、政策的な見直しも確かに必要にはなってくると思います。しかし、公共施設は何のためにあるのか、新しく建設をされるこの文化複合施設は、住民相互の交流が行われる核となり、地域の人たちが社会活動を通じて福祉の増進を図っていくためのものです。これは自治体の仕事の根幹をなすものです。
全国的には，不登校特例校の設置が先進的な取組として始まっており，高尾山学園のような不登校特例校は，本市においてもぜひ欲しい施設であるというふうに考えておりますけれども，設置には多額の予算が必要となりますので，財政状況の厳しい本市において，直ちに事業化することは困難でございます。
オーテピア開館以後，市民図書館本館であるオーテピア高知図書館と学校との物流について，具体的な検討を行ってまいりましたが，厳しい財政状況の中，多くの経費が必要なことや，図書館の体制を鑑み，現時点で直ちに実施することは困難であるとの結論に至りました。 しかしながら，読書活動推進のためには，有効な取組でございますので，計画の実現に向け，引き続き研究をしてまいりたいと考えております。
今回のコロナ感染につきましても、一つの例といたしまして、やはりそこの中では、実際一番困っている方々のお話を聞き、そして国・県の財政状況も踏まえながら、そこの中で一つ一ついろんな形を実行していく、それが私は地方自治を進める原点ではないかなと考えております。 ○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。
その際に、町長から答弁させていただきましたとおり、厳しい国保財政状況ではございますが、令和３年度の予算編成においても、被保険者の負担増にならないように税率は据置き、不足分は財政調整基金で対応するように考えております。
確かに財源が潤沢にあるのであれば、そういう形ができるかも分かりませんけれども、何分市のほうにおきましては、大変今厳しい財政状況の中でございますので、私といたしましては、この第３次配分につきましても、一定程度は来るとは思います。
今年10月に示された令和３年度予算編成方針においては，本市の厳しい財政状況や，新型コロナウイルスの影響を受けた，本市を取り巻く厳しい経済情勢を踏まえるとともに，昨年３月に策定した高知市財政健全化プランに基づく財政運営が必要となっており，厳しい査定作業が予想されます。 一方で，今議会では，2011総合計画後期基本計画の最終報告が予定されています。
住宅団地の整備につきましては、現状では整備は考えておりませんけれども、今後におきましては、民間業者の動向も注視をしながら、土佐市立地適正化計画の中での居住誘導区域の指定や土佐市ハザードマップの浸水エリア等も踏まえまして、安全、安心で住みたくなるまちの実現に向けまして、財政状況なども勘案しながら幅広い視野の中で総合的に調査、研究してまいりたいと考えております。
議会の皆様には，厳しい財政状況を御理解いただき，視察や出張旅費，交際費など議員活動費の減額に御協力を賜り，感謝を申し上げます。 また，人件費補正では，新陳代謝や人事院勧告に伴う給与改定などにより，全会計で６億5,000万円余りを減額するものです。
平成１６年度から平成１８年度におきまして全編白黒印刷としていた理由につきましては、財政状況を鑑みての判断であったと認識しております。 現在は市民の方に少しでも見やすく楽しんでいただける広報誌にしたいとの思いから、表紙及び裏表紙をカラー印刷としております。また、原稿の編集はカラーで行っていることから市ホームページ、高知県の電子書籍ポータルサイトでの掲載は全編カラーとなっております。
本市の財政状況は、財源調整のため、平成29年度から２年連続で減債基金を取り崩しましたが、令和元年度一般会計決算では、実質収支が約１億9,000万円の黒字となりました。
現時点で，公共施設等適正管理推進事業債が活用できることが分かっていながら，それを逃せば全額市費での負担となり，厳しい財政状況の本市にとって，文化施設の改修を行うことは大変難しくなると思います。 本市がこれまで施設改修を先送りにしてきたことからも明らかなように，本市の文化予算の執行は，後回しにされてきました。
しかしながら，妊産婦医療費助成の実施については，新型コロナウイルス感染症の影響で，今後ますます厳しい状況になると予測される本市の財政状況や，本年度から施行の第２期子ども・子育て支援事業計画，子供や独り親の医療助成制度など，既存制度との整合性など，本市としまして子育て支援施策を今後どのように充実させていくか，総合的に判断しなければならないものと考えております。 ○議長（田鍋剛君） 浜口佳寿子議員。
そうなれば，高知市の厳しい財政状況の中で，財政健全化における収支の均衡を図るために，一般会計からの繰り出しや営業支援をし続けなければならず，これでは指定管理者導入の目的にも反します。 国民宿舎桂浜荘の今後の運営の見通しについて，高知市はどのように考えておられるのか。指定管理者としての責任をどのように求めていかれるのか，岡崎市長にお伺いいたします。 ○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。